事業紹介手続き

較正業務は、松戸試験所並びに長野、中日本及び西日本の3サービスセンターの計4か所（以下「事務所」と言います）で実施しています。
なお、サービスセンターでは一部の対象測定器や較正範囲について取り扱いをしていない場合があります。

指定較正機関に係る較正を申請するときは、較正申請書を最寄りの事務所に提出し、較正の実施日時について打合せを行った上、較正しようとする測定器等（以下「被較正測定器」といいます）を事務所へ搬入して下さい。

申請書は、較正を受けようとする測定器等ごとに作成して下さい。
ただし、複数の測定器等の較正を同時に受けようとする場合、1通の較正申請書に測定器等の種別、名称又は型式、製造者名、製造番号及び附属品等を記載した一覧表を添えて申請を行うことができます。

較正申請書の記入には、較正申請書の２ページ目の注を参照して下さい。
指定較正では測定器の種別毎に測定項目と基本の較正点数が決められておりますが、較正点(周波数や電力)については較正申請書においてお客様から指示して頂く必要があります。 無線機テスター等の複合測定器の場合は測定種別(周波数計、高周波電力計、スペクトル分析器、標準信号発生器等)の較正申請書への記入も必須条件です。

被較正測定器に測定用ケーブル、方向性結合器あるいは固定減衰器などを付属させてご使用になるときは、それも含めて較正しますので一緒に提出して下さい（較正時に使用した測定ケーブル等以外のものを使うと、較正結果が反映されなくなりますので注意して下さい）。

被較正測定器の操作に不明な点があるときは、説明をお願いすることがあります。
なお、申請に際してはなるべく事前に電話等でお打ち合わせ下さるようお願いします。

較正申請書ダウンロードの前に必ずお読みください。

• 較正に関する契約約款（PDF）

較正申請書

較正業務は、松戸試験所並びに長野、中日本及び西日本の３サービスセンターの計4か所（以下「事務所」と言います）で実施しています。
なお、サービスセンターでは一部の対象測定器や較正範囲について取り扱いをしていない場合があります。

一般較正を申し込むときは、較正申し込み書を最寄りの事務所に提出し、較正の実施日時について打合せを行った上、較正しようとする測定器（以下「被較正測定器」といいます）を事務所へ搬入して下さい。

被較正測定器に測定用ケーブル、方向性結合器あるいは固定減衰器などを付属させてご使用になるときは、それも含めて較正しますので一緒に提出して下さい（較正時に使用した測定ケーブル等以外のものを使うと、較正結果が反映されなくなりますので注意して下さい）。

被較正測定器の操作に不明な点があるときは、説明をお願いすることがあります。
なお、申し込みに際してはなるべく事前に電話等でお打合わせ下さるようお願いします。
較正申し込み書の記入には、記載要領を参照して下さい。

較正申し込み書ダウンロードの前に必ずお読みください。

• 較正に関する契約約款（PDF）

較正申し込み書

較正申し込み書の記載要領

記載事項	記載要領
住所 会社名（氏名）	較正申込者の住所、役職、氏名（原則責任者）を記入して、押印をお願いします。
連絡先	較正に関して、具体的な打ち合わせのできる方の所属、氏名及び電話番号（内線を含む）を記入して下さい。
測定器の種別	希望する被較正測定器の種別（周波数計、スペクトル分析器、電界強度測定器、高周波電力計、電圧電流計、標準信号発生器、変調度計、高周波減衰器、低周波発振器、平坦レベル計、空中線、オシロスコープ）を1機種だけ記入して下さい。 無線機テスター等の複合測定器の場合は、測定機種別（周波数計、高周波電力計、スペクトル分析器等）ごとに申込書を作成する必要があります。
型式及び名称	被較正測定器の型式、名称を記入して下さい。
製造者名	被較正測定器の製造会社名を記入して下さい。
製造年月 製造番号	被較正測定器の製造年月日、製造番号を記入して下さい。 （不明のときは、空欄のままにして下さい。）
較正項目	希望する較正項目を記入して下さい。 ２項目以上をご希望のときは併記して下さい。
較正点数	希望する較正点数を較正項目ごとに具体的に記入して下さい。
附属品	被較正測定器の附属品があればそれを記入して下さい。測定用ケーブルなども含みます。
備考	①較正希望日を記入して下さい。