よくあるお問合せ

技術基準適合証明及び工事設計認証に関するお問合せ

技適制度は、どのようなものですか。
特定の無線設備について、1台1台の無線設備が技術基準に適合しているかを証明する制度です。
技適を受ける製品の試験成績書の添付は必要ですか。
申し込みにおいては、社内試験デ-タの提出は不要です。ただし、センターの試験結果が技術基準を満足しないような場合には、参考として社内試験デ-タと比較照合し、確認するために提出をお願いすることがあります。
受験機器のうち、1台でも不合格になると全ての機器が不合格になり、再試験のために再度受験手続きを繰り返さなければなりません。なんとかなりませんか。
サンプリング手法により申し込み台数全数について技術基準との適合性を担保することから、1台でも不適合機器があれば再試験を行うことになります。
試験の予約状況をホ-ムペ-ジで公開できませんか。
試験の予約については、予約された以後も日時や台数などの変更が頻繁に発生することから、当面は現行どおり電話等でお願いします。
ネジ止め無し、蓋無し等の簡易持ち込みで受験ができるようになりませんか。
技適は完成品1台1台に対して技術基準の適合の証明を行うものです。
従って、このような方法での受験はできません。
なお、試験を行う場合、測定のための治具をご用意いただくことがあります。
試験申し込みの場合の抜き取り台数は、どのようにして決めているのですか。
日本工業規格Z9015に規定する計数調整型1回抜き取り方法に準拠した台数を抜き取り台数としております。また、抜き取り機器の番号は乱数表を用いて定めております。
技適の申し込みにおいて、無線設備に代えて特性試験結果資料を提出する場合、センターで現在実施している抜き取り台数分だけ提出すればいいのですか。
特性試験結果資料については、全ての台数の分の提出が必要です。技適は、無線設備を個々に証明する制度であり、申し込み設備全てを提出していただいています。
技適制度において提出する書類のうち、「操作の説明書」は、「取扱説明書」を利用できますか。
取扱説明書で結構です。試験に立会される場合には提出を省略できます。
上記の「取扱説明書」は、申し込みごととなっていますが、同一製品(同一型式)を申し込みする場合、毎回必要ですか。
次回(2回目)以降は提出不要になります。
特性試験の結果資料を提出する場合、2回目以降の写真等の提出書類は省略できますか。
2回目以降の申し込み(技適)みであっても、提出書類等については添付していただきます。
技適を受けた免許を要しない無線設備について、運用中に故障し、同等のユニット(異なる部品等)に交換をしたい場合には、技適の再申し込みが必要ですか。
技適の場合、1台1台に対して技術基準の適合の証明を行うもので、同等のユニットのものでも異なる部品等に交換をしていますので、申し込みが必要になります。
「認証」とは、どういうものですか。
1つ1つの型式毎に対して無線設備の工事設計を認証するもので、この認証された工事設計に基づき製造される無線設備です。確認方法書に従い、工事設計に合致するよう同一のものを製造することになります。台数には制限がありません。
TELECで技適を行った試験データを特性試験結果資料として利用できますか。
技適における試験項目、例えば、電源電圧による測定が異なることがありますので、認証の特性試験結果資料とし活用することはできません。
「認証」の審査期間は、どのくらいですか。
審査期間として15日(休日等を除く。)としています。業務の効率化に努力し、審査期間の短縮に努め、申し込み者の利便を図ることとしています。
認証に無関係な情報資料(企業秘密となる設計に関する情報、ブロック・ダイヤグラム、製造工程、会社組織図等)は省略できませんか。
認証の申し込みでは、製造される全ての機器が、個別に同一性を確保しているかどうかを審査します。従って、製造工程においてどのような検査が行われているか、不良品が出た場合はどのようにフィ-ドバックして改善措置が行われているか、どの部署で品質管理を担当しているか等を審査するために必要最低限の書類の提出をお願いしているものです。
認証の申請を行う前に、技適の実績が必要ですか。
認証の申し込みに当たって技適の実績は不要です。認証の申し込みを行うか技適の申し込みを行うかは、申し込み者の選択に委ねられます。
申し込み書は、郵送でも受理してもらえますか。
申し込み(認証)は、従来から郵送でも受理しています。また、審査中の質問に対する回答については、Eメール等を利用していただいて結構です。
申し込み書の受理日に、認証手数料の請求書を発行してもらえませんか。
手数料の請求は、受理後取り下げ 等がなされる場合があり、払い戻し等の手続きが煩瑣(はんさ)になりますので、原則として証明された時点で請求書を発行しています。
認証の申請の場合で、アンテナ一体型の設備は付加料金10万円が必要ですか。
付加料金(10万円)は、電波暗室の使用のためにいただくものです。
同一の設計に係る特定無線設備で、2以上の複合設備を申し込みする場合、提出書類の一部を省略できませんか。
複合設備で回路の一部を共用して使用する場合、記載内容を同じくする提出書類については省略できることになっています。
携帯電話やPHS等を色替えしたら変更等の手続きが必要ですか。
自社の製品を色替えして販売することについては、変更等の手続きは不要です。ただ、他社の製品を色替えして販売する場合は、製造者の制作意図に反する等信義の面からも、製造者と十分な連絡が必要と考えられます。
工事設計書の「その他の工事設計の欄」には、何を記載するのですか。
その他の工事設計の欄は、「工事設計書に記載されている事項」以外のすべてについて、電波法第3章に定める技術基準を満足していることを担保するものです。従って、「当該工事設計書の記載事項以外の工事設計について電波法第3章に規定する条件に合致しています。」と記載してください。
認証申し込みで提出する一の特定無線設備は、プロトタイプでもよいのでしょうか。
プロトタイプであっても認証後全く手を加えない完成品(製品として販売するときに変更がないような機器)のものであれば可とします。
認証申し込みで、一の特定無線設備を提出する場合、測定用治具等についてはどうすればよいですか。
一の特定無線設備を提出する場合は、試験用測定器等の予定・準備もありますので、事前打合せをさせてください。
サービスセンターにおいて、認証を受けている機種に関して一部を変更し、簡易な申し込みを行う場合について、他のサービスセンター又は本部に申し込みすることはできますか。
サービスセンターで認証を行ったものについて、本部又は他のサービスセンターにおいても、簡易な申し込みを行うことはできます。
製造工場等の変更について、簡易な申し込みになりますが、認証番号は変更になるのでしょうか。
適合表示無線設備の変更の工事を伴わないときに限り、申込者が希望すれば同一認証番号とすることができます。
工事設計の認証において、「一の特定無線設備を提出する場合」とありますが、「一」とは何を示しているのでしょうか。
工事設計の認証に際して、無線設備の試験を行う必要がありますので、一台の特定無線設備の提出をお願いするもので、その一台を示しています。
市販されている認証若しくは技適の証明のある特定小電力機器を弊社が商品として、内蔵で使用した場合、再度、認証若しくは技適の申し込みが必要ですか。
市販されている認証若しくは技適の証明のある無線設備を購入して、そのままの状態(例えば、アンテナを交換するとか、操作部及び電源部などを変えることはできません。)で使用して販売することは、証明の効力には影響が生じませんので、申し込みの必要はありません。しかしながら、無線設備を変更する場合には、その証明の効力が失われます。
技術基準に適合しない無線設備の場合、どのような認証手続きが必要となるのでしょうか。
特定無線設備については、「特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則」で対象となる種別が定められ、その技術要件に関しては、それぞれ無線設備規則などに定められています。
そのため、技術基準に適合しない無線設備については、技適若しくは認証を申し込みすることはできませんので、技術基準に適合するように設備を変更していただく必要があります。
証明ラベルに必ず記載しなければならない項目を教えていただきたい。
証明ラベルの表示については、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」別表様式第七号に定められ、見やすい箇所に付さなければならないとされています。別表様式第七号では、表示のマーク、技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番号、表示に付加する記号Rマークが決められています。

測定器の較正に関するお問合せ

指定較正と一般較正の違いは何ですか?
電波法第24条の2により、登録検査等事業者が使用する6種類の測定器等(周波数計、スペクトル分析器、電界強度測定器、高周波電力計、電圧電流計、標準信号発生器)は、指定較正機関で定期的(1年に1回)に較正することが義務づけられています。この較正を指定較正と呼んでいます。
TELECは指定較正機関として指定され、上記6種類の測定器等の較正を行っています。
また、前記に基づかない較正をTELECでは一般較正と呼んでおり、前記6種類の測定器以外に、変調度計、高周波減衰器、低周波発振器、平坦レベル計、オシロスコープ及び空中線の較正も実施しています。
指定較正と一般較正の申し込み方法を教えてください。
本ホームページにある指定較正または一般較正のメニューから「手続き」を選び、「較正申請書」または「較正申し込み書」をダウンロードして下さい。この用紙に必要事項を記入し、最寄のサービスセンターまたは松戸試験所に送付して下さい。
手引書はありますか?
本ホームページからダウンロードして下さい。
較正を申し込んでから完了するまではどの位かかりますか?
サービスセンター、試験所によって異なりますので、最寄りのサービスセンター又は松戸試験所にご連絡下さい。
テレビの映像用又は音声用の標準信号発生器は指定較正の対象ですか?
指定較正で対象とする標準信号発生器とは高周波の正弦波を発生する、いわゆるSGのことで、テレビの映像用又は音声用のものは対象となっていません。
スペクトル分析器を高周波電力計として指定較正できますか?
高周波電力計として申請していただければ可能です。
較正のための費用はいくらかかりますか?
本ホームページの『測定器の較正、手数料』をご覧下さい。
測定器は持ち込む必要がありますか?
直接、最寄りのサービスセンター又は松戸試験所へ持ち込むことも可能ですが、宅配便等でお送りいただいても結構です。どちらの場合も、持ち込み日または発送日をご連絡下さい。
較正結果の較正値はどうみたらいいのですか?
お客様の測定器に入力を加え、指定された値になったときのその入力値を較正値と言います。
例えば、指示値5Wに対して較正値が5.3Wとすると、測定器の指示値が5Wになったときの正しい読み値は5.3Wということになります。
TELECでは国家標準にトレースしておりますので、較正値は国家標準にトレースされた値となります。

無線設備・高周波利用設備試験に関するお問合せ

微弱無線設備

微弱無線局とはどのようなものですか。
免許を要さない無線局で、無線設備から3 mの距離での電波の強さ(電界強度)が、総務省令で定める許容値より低い値である設備です。
微弱無線設備
ラジコンやワイヤレスマイクなどは免許が必要ですか。
無線設備から500mの距離での電界強度が、200μV/m以下のものであって、型式、周波数、用途が総務省令で定めたものは免許不要です。
誘導式読み書き通信設備(周波数13.56MHz)は免許などが必要ですか。
無線設備から3mの距離において、その電界強度が500μV/m以下のものであれば免許はいりません。それ以外は総務省から型式指定を受ける必要があります。
微弱無線の許容値に入っていない無線局を使用した場合どうなりますか。
微弱無線局から発射される電波の強さは、他の無線局(適合性が認められて免許不要のものを含む)に妨害を与えない微弱電波を想定しています。
したがって、これを超える強さの電波が発射された場合、他の無線局への妨害が憂慮されるほか、違法無線局として使用者が罰せられます。電波法では第四条違反となり「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています。
微弱無線局であることの確認はどうするのですか。
発射する電波の強度を測定するためには、そのための設備や専門的な知識が必要です。
当試験所では、電波の強さを測定するサービスを行っており、その結果をTELECが証明する「性能証明」又は試験結果を成績表として提出するのみの「一般試験」があります。
一般試験と性能証明の違いは何ですか。
一般試験とは機器を試験した結果を「試験成績書」として発行します。
性能証明は一般試験の試験結果に「微弱無線設備性能証明書」が発行され、ご希望により「TELECの微弱無線機器性能証明」ラベルを表示することができます。
これは、無線局が微弱無線の許容値以下である事をTELECが証明するものです。
なお、性能証明を取得の際は、部品定数の入った回路図や取扱い説明書等を提出する必要があります。
一般試験と性能証明で測定項目の違いはありますか。
両者とも無線局が微弱の許容値に入っていることを確認するもので測定の内容は同じです。
但し、性能証明は書類審査があるため試験の料金が異なります。
微弱無線機器の一般試験や性能証明で、許容値内に入っていなかった場合どうなりますか。
一般試験では微弱の許容値に入っていなくても「試験成績書」は発行されます。
性能証明を申込みされ、試験結果から微弱の許容値に入っていない場合は一般試験に変更されます。
一般試験と性能証明の試験料金は違います。
測定に掛かる時間によって料金が変動します。詳しくは電磁環境試験部にお問い合わせください。
微弱無線設備
試験の申込はどのようにしたら良いのでしょうか。
一般試験又は性能証明を選択し、ホームページにある申込書にわかる範囲で記入し、電磁環境試験部に連絡し試験日の予約をして下さい。
なお、試験にはお客様が立会うことも可能です。
微弱無線設備
試験機器を送付した場合の試験期間はどの位ですか。
機器受領から1週間で機器及び成績書がお手元に届きます。

高周波利用設備

高周波利用設備にはどのようなものがありますか。
大きく分けると通信設備と通線設備以外の2つの設備になります。
  1. 通信設備
    (1)電力線搬送通信設備(PLC)
    電力線に10kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備で、使用する周波数帯域が2種類あり規格も異なります。
    1. 10kHzから450kHzまで
    2. 2MHzから30MHzまで
    (2) 誘導式通信設備
    線路に10kHz以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備で、線路からλ/2πの距離で15μV/m以下
    (例外:告示第521号で定める:AMラジオ再送信、列車無線)

    (3) 誘導式読み書き通信設備(RF-ID)
    13.56MHzの誘導電波を使用し記録媒体の情報を読み書きする設備で以下の2種類があります。
    1. 3mの距離において500μV/m以下のもの
    2. 型式について総務大臣の指定を受けたもの
  2. 通信設備以外の設備では、設置場所における許可が必要な設備と不要な設備があります。
    (1)設置場所における許可が必要な設備(電波法施行規則 第四十五条)
    無線設備、通信設備以外の設備であって10kHz以上の高周波電流を利用し、高周波エネルギーを50W以上発生させる設備で、医療用設備、工業用加熱設備、各種設備があります。

    (2) 設置場所の許可が不要な設備では、総務大臣による型式の指定設備又は型式の確認設備があり、家庭用機器としては電子レンジやIH調理器などがそれに該当します。
    種別は高周波利用設備ページをご覧下さい。
高周波利用設備を使用する場合は許可が必要ですか。
高周波電力が50W以上のものであれば許可が必要になります。
但し、事前に機器の性能を測定し、総務大臣から設置場所の許可、型式の指定や型式の確認の許可を事前に得る必要があります。
電子レンジやIH調理器以外の高周波利用設備を許可なく使用できますか。
高周波出力が50W以下であれば許可は必要ありません。
但し、「その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な処置を講じなければならない」と電波法に定められています。
高周波利用設備で型式指定や型式確認できる設備はどのような設備がありますか。
型式指定設備では、超音波洗浄機、 超音波加工機、 超音波ウェルダー、無電極放電ランプ、搬送式インターホン、電磁誘導加熱式複写印刷機、 特別搬送式デジタル伝送装置、 誘導式読み書き通信設備(RF-ID)があり、型式確認設備としては、電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器(IH調理器)があります。
何れも、電波法施行規則の規定に基づき申請し、総務大臣から許可を受ける必要があります。
http://www.telec.or.jp/services/examination/high_frequency.html
総務省へ型式指定や型式確認を申請の手続はどのようすれば良いでしょうか。
電波法施行規則による手続きが必要になります。
手続きには、設備の性能を明確にするための設計書や試験結果等を示す書類を添付しなければなりません。
当試験所では、性能試験のほかに書類作成が不慣れな方のために申請書作成のお手伝いや総務省への申請書提出の代行も行っていますので是非ご利用下さい。
製造又は、輸入したIH調理器をユーザーが使用出来るようにするにはどのようにすれば良いですか。
電波法施行規則による型式確認の手続きが必要になります。
手続きには、設備の性能を明確にするための設計書や試験結果等を示す書類を添付しなければなりません。
当試験所では、性能試験のほかに書類作成が不慣れな方のために申請書作成のお手伝いや総務省への申請書提出の代行も行っていますので是非ご利用下さい。
型式指定や型式確認のための測定を行うにあたり、機器の大きさや重さに制限はありますか
電波暗室入り口の扉や重量に制限がありますので事前にお問い合わせください。
機器を送付して試験依頼した場合の試験期間はどのくらいですか。
機器受領から1週間で機器及び成績書がお手元に届きます。
総務省に型式指定や型式確認の申請を代行してもらえますか。
申請書、工事設計書や委任状が必要になりますが、書類が整えば総務省への申請を代行致します。
設置場所の許可が必要な高周波利用設備の申請はどのようにしたら良いのでしょうか。
手続きには、設備の性能を明確にするための設計書や試験結果等を示す書類を添付しなければなりません。
当試験所では、性能試験のほかに書類作成が不慣れな方のために申請書作成のお手伝いや総務省への申請書提出の代行も行っていますので是非ご利用下さい。
磁気共鳴画像装置(MRI)を設置したいのですが、周囲への電磁的影響が心配です。影響の度合いなどを知る方法について教えてください。
MRIの設置には電波法第100条の規定により、その高周波エネルギーが10kHzを超える周波数で50Wを超える出力となる場合、許可を要する高周波利用設備となりますから、総務大臣あての設置許可申請を行う必要があります。
設備の移動が困難であることから、当試験所では職員が出張し、設置室から漏えいする電磁界強度を測定するサービスを行っております。また、総務大臣あての申請について不慣れな場合は当試験所で代行することも可能です。
TELECへ試験を依頼する場合の申込方法と費用支払い方法を教えてください。
先ず、電話かメールにて担当部署に連絡し対象の機種を連絡し試験希望日など決めて下さい。次に試験申込書を分かる範囲で記入して下さい。印鑑は部署の責任者印で結構です。
試験は、立会又は機器の送付で行い、機器受領から約1週間で機器及び成績書がお手元に届きます。
請求書は試験成績書と一緒にお送りしますので指定の銀行に2か月以内に振り込んで下さい。

一般試験

試作したアンテナの性能を調べることは出来ますか。
当試験所でアンテナ利得や放射パターンなどの性能を測定し一般試験成績書として発行を行うことができます。

Wi-SUN認証試験に関するお問合せ

Wi-SUNの認証を取得したいのですが、Wi-SUNアライアンスの会員になる必要がありますか?
Wi-SUNの認証は、Wi-SUNアライアンスの会員に対してのみ認められますので、まず会員になる必要があります。
Wi-SUNの認証を取得するには、TELECに申し込めばよいのですか?
Wi-SUNの認証は、Wi-SUNアライアンスが発行します。TELECは、Wi-SUNアライアンスが認定したWi-SUN認定試験所として、Wi-SUN認証を取得するために必要な試験サービスを提供しています。したがって、Wi-SUNの認証の申込みは、Wi-SUNアライアンスとTELECの両方に必要です。申込みについての詳しい内容は、「Wi-SUN試験室」電話:03-3799-8327、E-mail: wisun@telec.or.jpまでお問い合わせください。

EMC/海外向け無線試験に関するお問合せ

国内技適認証を取った製品をそのままヨーロッパに輸出できますか?
ヨーロッパに製品を輸出する場合はCEマーキングへの適合確認が必要です。国内電波法とCEマーキングでは要求事項に違いがあります。
2.4GHz無線LANの新しい規格 EN 300 328 V1.8.1 に対応した試験は可能ですか?
2.4GHz帯の EN 300 328 V1.8.1 および 5GHz帯の EN 301 893 V1.7.1 に基づき、 4X4MIMOを使用する WLANルーターなど、一般的に使用されている全てのデバイスの測定が可能です。
TELECは無線機器の試験所ですが、民生機器のEMC試験はできないのですか?
無線機器だけではなく、マルティメディア等の民生機器のEMC試験も可能です
EMC測定サイトは,どこにあるのですか?
東京モノレールの大井競馬場前から徒歩約7分の場所にあります。羽田空港、都内各地からアクセスしやすい場所です。
CEマーキングの取得にかかる費用と期間はどのくらいですか?
試験項目、内容によって異なりますので、お電話もしくは「お問合せフォーム」よりお問合せください。
キャンセル料はいつから発生しますか?
ご利用予定日の6日以上前にご連絡いただければキャンセル料は発生しません。ご利用日の5日から2日前までは30%、ご利用日の前日もしくは当日のキャンセルは100%のキャンセル料をいただいています。

設備利用に関するお問合せ

設備利用

試験室や測定器を利用できるサービスはありますか。
設備は日数又は時間単位でご利用になれます。
その他、ご希望の設備がございましたら担当にお問い合わせください。
設備利用サービス
測定器操作に不安があるため代わりに操作してもらうことは可能ですか。
操作方法の説明は無料ですが、技術員が操作員として行う有料のサービスがあります。
詳細は設備利用サービスの手引き(PDF:126KB)をご確認ください。