事業紹介特定無線設備の特性試験及び試験項目

技術基準適合証明

(1)無線設備を提出する場合

特性試験は、常温(20℃±15℃の範囲)、常湿(相対湿度65%±20%の範囲)の状態で、当該申込設備に定格電源電圧を加えて、試験周波数において、証明規則に掲げられた試験項目及び総合動作試験などについて試験を行い、技術基準に適合しているか否かを審査します。

この場合の試験台数は、申し込み設備が2台又は3台以下の場合にはその全数、申し込み設備が3台又は4台以上の場合は3-1表に示す抜取台数について行い、次の各号に該当する場合は、申し込み設備の全数について行います。

  • 日本工業規格Z9015に規定する計数調整型1回抜取検査方法に準拠して抜取試験を行った結果、1台でも技術基準に適合しないものがある場合
  • 申し込み者が行った試験結果(技術基準に適合していることを合理的に推定するのに必要、かつ、十分なもの)を審査した結果、品質が均一でないと認められる場合

3-1表 抜取台数

申し込み台数 抜取台数 対象無線設備
1〜2 全数 コードレス電話
特定小電力機器
小電力セキュリティ
デジタルコードレス電話
DECT準拠方式デジタルコードレス電話
sPHS方式デジタルコードレス電話
PHS陸上移動局
狭域通信システム用移動局
3〜15 2
16〜25 2
26〜50 3
51〜90 5
91〜150 8
151〜280 13
281〜500 20

申し込み台数 抜取台数 対象無線設備
1〜3 全数 上表以外の無線設備
4〜15 3
16〜25 5
26〜50 8
51〜90 13
91〜150 20
151〜280 32
281〜500 50

(2)特性試験結果資料を提出する場合

特定無線設備の特性試験の結果資料に記載された内容が技術基準に適合しているか否かを審査します。
この場合、提出された書類のみでは技術基準に適合しているか否かの確認ができない場合には、申し込み設備の提出を求めて特性試験を行って審査することがあります。
なお、特性試験の結果に関する責任については、申し込み者にあることを前提で審査を行います。

工事設計認証

(1) 無線設備を提出する場合

特性試験は、常温(20℃±15℃の範囲)、常湿(相対湿度65%±20%の範囲)の範囲の状態で、当該申し込み設備に定格電源電圧(常圧)及び常圧±10%を加えて、試験周波数において、証明規則に掲げられた試験項目及び総合動作試験などについて試験を行い、技術基準に適合しているか否かを審査します。
また、特定無線設備の種別により、振動試験、温湿度試験の環境試験による周波数偏差の測定を実施します。
なお、一部の特定無線設備については、温湿度試験や振動試験を行わない場合もあります。

(2)特性試験結果資料を提出する場合

特定無線設備の特性試験の結果資料に記載された内容が技術基準に適合しているか否かを審査します。
この場合、提出された書類のみでは技術基準に適合しているか否かの確認ができない場合には、申し込み設備の提出を求めて特性試験を行って審査することがあります。
なお、特性試験の結果に関する責任の所在は、申込者にあることを前提として審査を行います。

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